境 真良
准教授

私たちは、ちょっと倫理の鎖を外してみると、意外と自由なものです。
法制度は、そんな自由な私たちが、みんなで「社会」というものを作っていくために生まれた道具です。
デジタルの力は私たちをさらに自由にしていきます。ですから、法制度の役割もさらに重要さを増していきます。

法制度はすでにあるもので、私たちはそれを学ばなければなりません。
それは、法制度が現実に規範として動いているからで、否応なく従わなければならないものだから、でもあります。
しかし、それだけではありません。
法制度をきちんと理解することで、法制度が禁止していない＝やっていいことが見えます。これは新たなビジネスの在処を探ることにもなります。
逆に、目指す新しいビジネスに法制度が障碍になっていることもあります。
その場合も、単に諦めるのはもったいない。もしもその新しいビジネスが大きなメリットを社会にもたらすと確信するなら、堂々と法制度の変更を求めることができます。
もちろん、それが説得力を持つためには、皆さんが「法制度の向こう側にあるもの」、
つまり、法制度の経緯や理念、設計等を理解した上で、適切な論陣を張らなければなりません。我流の批判では、我田引水や牽強附会の誹りを免れません。

法制度を読む「目」を学んでいきましょう。新たなビジネスをきちんと興すために。

• 通商産業省（現・経済産業省）入省。
• メディアコンテンツ課課長補佐、商務情報政策局・国際戦略情報分析官（情報産業）の他、東京国際映画祭・事務局長、早稲田大学大学院・国際情報通信研究科客員准教授（専任）、株式会社ドワンゴ・セクションマネージャ、情報処理推進機構・参事などを歴任し、2023年から経済産業省消費者政策研究官。
• 専門はエンタメ産業と情報産業のビジネスモデルと制度環境。