京丹後市デジタル戦略策定プロジェクト最終報告完了

情報経営イノベーション専門職大学（東京都墨田区、学長　中村伊知哉　http://www.i-u.ac.jp、以下「iU」）は、2020年7月に京都府京丹後市と締結しました「地方創生協定」に基づき、2021年6月より「京丹後市デジタル戦略策定調査研究プロジェクト」を行ってまいりました。本プロジェクトは、京丹後市役所のDX戦略策定を目的として立ち上げられ、iU桐谷准教授をリーダーに専門チームを発足させ、iU生2名も参加し、取り組んでまいりました。去る2021年10月8日、第2回京丹後市デジタル化推進本部会議（本部長　中山泰市長）にて最終報告を行いましたことをご報告します。本プロジェクトは、引き続き次の展開に向け、具体的な調整を進めています。

市役所を取り巻く外部環境（働き方改革やDX等）や市役所の内部要因から、ICTを活用した業務の効率化により、積極的にDXに取り組む必要があり、 併せて、住民の利便性向上のためには、地域デジタル化やデジタルデバイド(情報格差)の解消に向けて、市役所業務の見直し、業務効率化をより積極的に推進する必要がある。本DX戦略においては、「市民サービスの利便性向上および市役所業務の効率化」を目的とし、達成までの道筋を明確にする。

2021年6月〜10月

• 桐谷恵介（iU准教授）
• 白井貴子（iU客員教授）
• 小久保重信（（株）Biz blocks）
• 竹屋　親伸（（株）Biz blocks）
• 溝尻　歩 (（株）Biz blocks)
• 坂本大和（iU2年生）
• 富田敦士（iU2年生）

DX戦略策定プロジェクトを進めるにあたり、まず最初に行ったのは、現状確認であった。約８０名の市の職員に対して現状の業務内容や問題点の認識について徹底的なヒアリングを行った。その結果を業務診断という形で評価し、対応すべき問題点を明らかにした上で、その内容をベースに、選抜された市役所メンバー９名、および市役所のデジタル戦略課の方々と一緒に問題の改善策、およびDXの活用について方向性を検討し、京丹後市のDX戦略として取りまとめまた。特に、新しい事（DX）を行うためには、その為のパワーを空けなければならないとの考えの下に、まずいかに現状の業務の効率化を図れるか、を優先的に議論し、施策としてまとめ、その上で京丹後市の事情にマッチするDXテーマ実施のためのロードマップをとりまとめた。

▲第2 回京丹後市デジタル化推進本部会議の様子（10月8日開催）。

地方自治体でデジタル化を推進していくこと、これは時代の潮流を受けての国の政策の柱とされるなかで、もちろん全国に跨る大きな流れです。加えて、京丹後市はこれまで、都市部との時間的な距離に課題がある地域で、大都市近郊と比べ様々な経済的、社会的活動に時間的距離がハンデになってき続けてきた地域でした。
その中で、デジタル化は距離のハンデを少なくすると同時に、逆にそれによって都市部にない魅力を生かすことができる大きな可能性もあり、かつてのマイナスがプラスになるような力となる手段として、画期的な意味を持ちます。
京丹後市には素晴らしい多彩な地域資源があり、ここからまだ見たこともないような、日本や世界に誇りかつリードしていけるようなこれからの時代の新しい豊かさを、デジタルを活用しながら創っていくため、iU情報経営イノベーション専門職大学様との包括協定を礎に歩みをしっかりと進めていきたいと思っています。

京丹後市は、山も海もある極めて自然環境に恵まれた地域で、そこでお会いした人達は、人柄としても穏やかな方が多い印象でした。地域として、交通の便も悪さによる都会圏からの行きにくさや、人口減少と高い高齢化割合、地域産業も衰退しつつある、などの多くの解決すべき社会課題もありました。機会をいただき、この地にDXで何かしらの息吹を吹き込めればと、専門職大学としてのiUの知見を振り絞り、現状分析と戦略策定を行いました。もちろん、戦略策定で終わりではなく、この後もDX実現に向け、できる限りの支援をさせて頂くつもりです。