起業するには？起業の方法をご紹介します。

自分の会社を起業するには、いくつか決められた手順を踏む必要があります。
具体的な起業方法が分からないと、せっかくアイデアや事業プランがあるのに、実現ができないということにもなりかねません。

そこで本記事では、起業をするための基本的な方法と、必要な準備について解説します。

起業するには、まず会社法で定められている内容に沿って会社設立の手続きを行わなければなりません。
会社の設立と聞くと、難しい作業を求められるとイメージしがちですが、基本的な流れ自体は非常にシンプルです。

煩雑な内容は専門家に任せることもできるため、起業のハードルは決して高くはないでしょう。
以下で解説する起業の方法を参考に、具体的な手順を把握してみてください。

起業をするには、まず会社の基本的な情報をまとめる必要があります。

基本事項には以下の内容が必要になっているため、事前に確認し全ての項目を埋められるようにしておきましょう。

• 社名（商号）
• 事業目的
• 本社の所在地
• 資本金
• 会計年度

上記の項目を全て把握した上で、自社の情報を収集してまとめます。

また、起業に必要なさまざまな申請を行うために、会社の実印も用意する必要があります。
社名を決めたら早めに会社の名前で実印を作成し、申請処理を行えるように備えましょう。

実印以外にも、口座開設に必要な銀行印、請求書や納品書に記載する各印も起業の際には必要です。
各種印鑑を作成・管理することを忘れないように、最初の段階で全て準備するのがおすすめされます。

定款とは会社を構築するための基本となるルールのことで、起業の際に作成が必要です。
法人としての目的や、組織の活動内容、構成員、業務執行といった内容に関する基本規約および基本規則を定めます。

定款には、先にまとめた会社の基本情報を記載する必要があるため、あらかじめ会社の概要を決めておく必要があるでしょう。

定款は紙媒体で残しても構いませんが、近年はDX化の流れを受けて電子媒体で記録する企業も増えています。
株式会社の場合、定款の作成後には公証役場で法令に基づいて作られていることの証明（定款の認証）を受ける必要があります。

会社の資本金となる出資金を、銀行口座に振り込みます。
振込先の口座は、基本的に起業をはじめた人の個人口座です。

資本金には下限が設定されていないため、仮に1円だけの払い込みでも問題はないとされています。
しかし、資本金が少なければその後の事業展開に必要な備品や各種サービスの購入費・利用費を口座から支払えないため、初期費用と起業後数ヶ月間の事業継続に必要な資金は準備するのが基本です。

定款の認定と出資金の払い込み後には、会社を設立するための登記を行います。
「登記申請書類」を作成して、法務局に提出することで登記が行えます。

登記申請書類には、作成した定款や資本金の払込証明書など添付すべき書類がいくつかあるので、忘れずに準備しましょう。
申請書類の内容と添付した書類に問題がなければ1週間から10日ほどで登記が認証されます。

基本的に登記の申請は代表取締役が行いますが、手続きは煩雑なものであるため、時間をかけたくない場合には司法書士に依頼することも可能です。

会社を設立してから2ヶ月以内に、管轄である税務署に「法人設立届出書」を提出します。
場合によっては、都道府県税事務所や市町村役場に対して届出が必要になることもあるので、事前に状況を確認しておきましょう。

その他、社員の社会保険や労働保険の手続きなども、確実に行っておく必要があります。

起業をするには、上記の手順以外にも準備を進めておくべきポイントがあります。
起業後も事業を継続させ、利益の拡大を目指すためにも、事前準備は重要なポイントになるでしょう。

以下の内容を参考に、起業のための準備について確認してみてください。

起業をするには、具体的なアイデアや事業プランが不可欠です。
何も決めずに勢いだけで起業をしても、それから何をすればいいのかが不明瞭となり、事業として結果を出すことはできないでしょう。

まずは事業に使うアイデアやプランをまとめて、起業後のアクションを事前に決めるのがポイントです。

また、起業に使うアイデアやプランが「本当に成功するのか」「社会的に需要があるのか」といった点も、しっかりとシミュレートしておくのがおすすめです。

起業をするには、自分の考え方に共感してくれるメンバーを集める必要があります。
信頼できる人たちに起業のアイデアや事業プランを伝えて、一緒に会社を立ち上げないか勧誘するプロセスも重要になるでしょう。

起業後の作業を全て自分の手で行おうとすると、慣れないことばかりなのでミスが多発し、当初予定していた事業プランを回すことが難しくなるケースもあります。
そのため事前にメンバーを集めて、それぞれに役割を与えて起業後の作業を効率化することが求められるでしょう。

資金調達の方法を決めておくことも、起業のための事前準備になります。
起業後は安定した収益を得られるようになるまで、ある程度の時間が必要です。

そのためあらかじめ充実な運転資金を獲得しておくことが、起業を成功させる秘訣になります。
銀行からの借入や、国・自治体が実施している起業家向けの創業助成金を活用するなど、複数の方法を確保するのがおすすめです。

起業をするには、将来設計を綿密に立てておくことも必要です。
将来的にどんな企業にしたいのか、どんなことを成し遂げたいのかといった点を明確にすることで、自身とチームのモチベーションを高められます。

それは事業を展開していく際の原動力になったり、新しいアイデアを生み出すきっかけになったりするでしょう。
目の前のことに集中する姿勢も大切ですが、起業するのなら事前に将来設計も行い、具体的な目標に向けて行動できるように備えるのがポイントです。

起業後に必要なスキルや、経営者として必要な能力を磨いておくことも準備の一環です。
例えばマネジメントスキルや、ビジネスプランを構築するスキル、自分のアイデアや企業の良さを正確に伝えるプレゼンスキルなどが求められます。

これらの能力は勉強することで身につけることができるため、起業するのなら積極的に学習を進めることがおすすめです。

起業をするには、所定の流れに沿って手続きを行う必要があります。
決して難しい内容ではないため、実現したいアイデアと行動力さえあれば、誰でも起業にチャレンジできるでしょう。

一方で、起業後も長く事業を続けるには、基本的な経営ノウハウや経験が必要になります。
情報経営イノベーション専門職大学では、起業するための知識・スキルを学べる「イノベーションプロジェクト」の授業を筆頭に、起業・経営に関するさまざまなノウハウを提供しています。

企業へのインターンシップで実際の業務を経験することもできるため、起業前に多くの経験を得られるのも特徴です。
情報経営イノベーション専門職大学で専門的なスキルを学び、起業の準備をすることを検討してみてはいかがでしょうか。